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民間の信用調査機関の助けを借りるといったやり方なども考えられるが、調査のためのコストも増大するだろう。
市場リスクの場合信用リスクの場合現場はそのスプレッドを確保さえできればそれ以上は運不運の問題（同じリスクならどの取引先が倒産するかはわからない）であり、支店長の責任は問われないことになる。 しかし、信用リスクを合理的に算出して金利に反映していくのは実際には容易ではない。
例えば信用リスクを分散させるためには、銀行は業種別や地域別に貸出を分散させる必要があるだろう。 そうすると相対的にその銀行の取引が少ない業種や、あまり貸出のない地域の取引先がリスク分散の観点から好ましいということになり金利面で有利となる。
ただしこれは理屈のうえではそうでも、優遇を受けない取引先から納得してもらえる話ではない。 それに加えて、景気後退が長引くと通常はどんな企業でも信用リスクは高まる。
そんなときに銀行がこぞって金利の上乗せを図ろうとしたとしよう（むろん金利の絶対水準は金融政策の発動で低下しているかもしれない）。 そうすることがいかに銀行のリスク管理上合理的な行動だといわれても、世間からそれがすんなり受け容れられるとはとうてい思えないのである。

信頼区間の設定はケースバイケースこのように信用リスクの定量的把握と貸出金利への反映には難しい問題が多い。 銀行は自己の利益だけを考えて行動するには社会的にあまりに大きな存在であり、長期的な視野に立った経営姿勢と企業との継続的な相対のつきあいが必要だろう。
しかしすべてのリスクの相関関係を把握して市場環境の変化に適切に対応できないと、ただちに破綻への道を歩みだしかねない曲がり角に立たされていることもまた事実である。 昔のように市場リスクはあちら、信用リスクはこちらという静態的な輪切りの管理の仕方では、どのリスクも足しあげていたずらに名目のリスク量が大きくなり、必要以上に慎重になってしまう。
その一方で、信用状態の変化や市場の変動といったショックには適切に対応できない。 こう変化したらこの程度の確率でこうなるといった動態的な把握が必要になる。
こうしたリスク測定を行い、経営トップにリポートする専門的なセクションが必要だとの提言が、最近のデリバティブの拡大を受けて、民間の金融有識者の集まりやＢＩＳ（国際決済銀行）のプロジェクトチームなどからなされている。

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